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平山行政書士

ブログ

遺言をする場合に適用される法律について

今回は遺言をする場合に適用される法律についてお話いたします。

外国にいる日本人が遺言を遺した場合、どの国の法律が適用されるのでしょうか?

遺言書作成についての準拠法によれば、下記のいずれかに適した方法であれば有効です。
遺言をする国や地方の法律
遺言者が遺言の成立または死亡時に国籍または住所(常駐している場合も含む)を有していた国、地方の法律
不動産に関する遺言について、その不動産の所在地の法律

つまり日本人であれば、日本の法律で決められた方式でも構いませんし、在住している国の法律で決められた方式でも有効な遺言書を作成することができます。

遺言の内容については、相続に関しては被相続人の本国法を準拠法としています。
ただし国によっては、その州や現地の法律が優先されることがありますので注意が必要です。

外国にいても、民法の規定に従って自筆証書遺言を作成することができます。
日本の領事が駐在していれば、公正証書遺言等を作成することもできます。
この場合、住んでいる必要はなく、例えば旅行者であっても可能です。

今日はこの辺で。