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平山行政書士

ブログ

遺留分に関する民法の特例について2

今回は前回の続きで、遺留分に関する民法の特例についてお話いたします。

前回は主に株式についてでしたが、いわゆるオプションとして、株式以外に推定相続人全員の合意により、後継者となる相続人が父親から直接的または間接的に贈与によって取得した財産の価額を、遺留分算定の基礎財産から除外することができます。
これは例えば事業用の不動産など、株式以外の資産でも事業承継を行う上でとても重要になってくるものなどが考えられます。

一方後継者とならない相続人とのバランスを取るために、後継者は一定額の金銭を支払うことや、父親に対しても生活費として毎月一定額の金銭を支払うことなどを推定相続人全員で合意します。
その他、後継者以外の相続人が父親から贈与された財産の価額を遺留分算定の基礎財産から除外する旨の合意を行うこともできます。

ただし、合意については両方とも書面で行う必要があります。

前回お話した除外行為・固定合意や、今回のオプションとしての合意が効力を得るための手続を後継者である推定相続人が行うことで、それ以外の推定相続人の負担軽減と、推定相続人全員について統一的な処理を行うことができます。

まずは、経済産業大臣の確認を受けます。
それから1か月以内に、家庭裁判所に許可申請を行います。

家庭裁判所の許可があった場合は、除外行為やオプションとしての合意に係る財産の価額を、遺留分算定の基礎財産に算入しないことになります。
固定合意に係る株式は、合意された価額で算入することになります。

今日はこの辺で。