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平山行政書士

ブログ

遺留分に関する民法の特例について

今回は遺留分に関する民法の特例についてお話いたします。

経営承継円滑法に定められています。
正式には、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律といいます。

父から子へ事業承継するときに、この遺留分による制約が足かせになってきました。
仮に、後継者に株式全部を贈与したとしても、この遺留分があることで株式が分散してしまうことが多くありました。

民法による場合、後継者が旧代表者から贈与された株式等は、特別受益として遺留分算定基礎財産に算入されるので、遺留分減殺請求の対象になります。
また、生前贈与された財産を遺留分算定基礎財産に算入すべき価額は、相続開始時を基準に評価された価額となります。
生前贈与されてから相続開始までに株式等の価値が、後継者の努力によってもたらされたとしても、上昇した価額が遺留分算定基礎財産に算入されることになります。

それを推定相続人全員で合意を行い、経済産業大臣の確認や家庭裁判所の許可を経ることで、旧代表者から後継者に贈与された株式等について、その価額を遺留分算定基礎財産に算入しないこと(除外合意)
遺留分算定基礎財産に算入すべき価額をあらかじめ固定すること(固定合意)という民法の特例を受けられる制度です。

後継者が株式を処分したり、旧代表者の生存中に経営に従事しなくなった場合など、後継者以外の推定相続人を保護するために、あらかじめ協議を行った上で合意を解除することや、一定額の金銭の支払いを請求できることなどを定めることができますので当事者間のバランスをとれるようにしてあります。

この続きはまた後日お話いたします。
今日はこの辺で。