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平山行政書士

ブログ

未成年後見人の指定について

今回は未成年後見人の指定についてお話いたします。

妻が先に死亡していて、自分が死亡するときに未成年の子がいる場合に、未成年後見人を指定することができます。
これは遺言によってすることができます。
管理権を有しない親権者は、未成年後見人を指定することはできません。

かつては未成年後見人の指定は、1人に対してしかすることができませんでしたが、現代は複数の未成年後見人を指定することができるようになりました。
この場合後見人は共同してその権限を行使することになり、後見人の1人が勝手に行った行為は無権代理行為となります。

後見人同士が対立することで、適切な身上監護や財産管理ができなくなることを避けるため、裁判所は職権で一部の後見人について、身上監護権を付与せず財産管理権に権限を限定したり、財産管理について各後見人が単独であるいは事務を分担して職務を行うことを定めることができます。

未成年後見人に指定された者は、未成年後見開始届を提出します。
未成年後見人を辞職する場合には、家庭裁判所に許可を得る必要があります。
未成年後見人に指定された者は、その職に就かない場合でもいったん未成年後見開始届を提出し、裁判所の許可を得て辞職することになります。

未成年後見人を指定できる者は、未成年後見監督人を指定することができます。
未成年後見人と共に未成年後見監督人を指定することもできますが、未成年後見監督人のみを指定することもできます。

今日はこの辺で。