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平山行政書士

ブログ

小規模宅地の特例について

今回は小規模宅地の特例についてお話いたします。

相続開始直前において、被相続人等の事業または居住の用に供されていた宅地等について、相続人等が事業または居住を継続する場合、その宅地等の価格の20%または50%のみを課税価格に算入するという特例があります。

居住用宅地の場合は面積が330㎡まで、事業用の場合は400㎡までです。
その宅地等が両方に要されている場合は、居住用が330㎡+事業用が400㎡まで可能です。
貸付事業用宅地は200㎡までです。

相続開始直前とはつまり、亡くなる前まで被相続人が住んでいる必要があるということになります。
ただし、老人ホームに入所したことにより、被相続人が実際には住んでいなくても、介護が必要なため入所したこと、その家を誰にも貸していないなどの要件を満たしていれば、特例を適用することは可能です。

しかし遺産分割が完了しなければ、この特例を受けることはできませんので注意が必要です。

また、被相続人または被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族が事業の用若しくは居住の用に供していた宅地を、個人が遺贈または死因贈与によって取得した場合、居住用宅地は330㎡、事業用宅地は400㎡、貸付事業用宅地は200㎡まで適用されます。

特定遺贈の場合は、遺産分割が完了していなくてもこの適用を受けることができますが、包括遺贈の場合は、遺産分割が完了する必要があります。

今日はこの辺で。