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平山行政書士

ブログ

遺留分について 2

今回は遺留分についてお話いたします。

以前の遺留分についての続きです。
実際に遺留分減殺請求の行使について述べたいと思います。

まず最初に、遺留分の算定の基礎となる財産を算定することになります。
これは相続開始時に存在する相続財産だけではなく、相続開始前1年以内の贈与(ただし、当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知って贈与したものについては、1年以上前のものも含まれる)に、そこから被相続人の債務を差し引いた額が遺留分の基礎となる財産となります。
ただし、相続人に対する贈与は原則すべてのものが対象となります。

以前にもいいましたが、遺留分の遺産全体に対する割合については、たとえば被相続人の親だけであればその財産の3分の1、それ以外の場合は2分の1です。
それを法定相続分の割合で個別分を出します。

これまで相続分に関して、嫡出でない子の相続分は嫡出である子の相続分の2分の1となっていましたが、平成25年12月に嫡出であるなしに関わらず同じになりました。

減殺の順序というのもあります。
遺言で指定することができますが、その指定がない場合は民法での定めの通りとなります。

遺贈→贈与となります。
贈与ついては、後の贈与→その前に行われた贈与→さらにその前に行われた贈与ということを順番に請求していくことになります。

相続開始前の遺留分減殺請求はできないものと考えられています。

今日はこの辺で。