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平山行政書士

ブログ

相続放棄について

今回は相続放棄についてお話いたします。

被相続人の権利義務を一切承継しない(プラスの財産だけではなく、マイナス財産も含まれる)ようにするためには、家庭裁判所に相続放棄の申述をします。
相続放棄の申述とは、相続人により相続することを拒否する意思表示のことです。
家庭裁判所の受理審判によって効力が生じます。

申述権者は相続人です。
相続人が自分のために相続の開始があったことを知ったときから、3か月以内にしなければなりません。
この期間を熟慮期間といいます。

熟慮期間は、正当な理由があれば家庭裁判所に請求することによって、伸長することができます。
これは、それぞれの相続人ごとに認められます。
伸長期間は家庭裁判所が決定します。

熟慮期間は、相続人が自分のために相続の開始があった事を知ったときにスタートします。
これを、熟慮期間の起算点といいます。
例えば、相続が開始されたことを知ったとしても、その時点で自分が相続人であることを知らなければ、自分のために相続の開始があったことを知ったときに当たりません。

また、相続人が相続財産がまったくないと信じ、かつ、そう信じることについて正当な理由があると認められるときは、相続財産の一部でもあると認識したとき、または通常であれば認識するべき時から起算します。

相続放棄がされると、その相続に関して、初めから相続人とはならなかったとみなされます。
つまり、代襲相続は生じなくなります。
自分が相続放棄をすると、本来であれば相続開始時に相続人がいなければ、その子が代襲相続をしますが、この場合その子は相続人とはなりません。

今日はこの辺で。