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平山行政書士

ブログ

未成年後見人の指定について

今回は未成年後見人の指定についてお話いたします。

妻が先に死亡していて、自分が死亡するときに未成年の子がいる場合に、未成年後見人を指定することができます。
これは遺言によってすることができます。
管理権を有しない親権者は、未成年後見人を指定することはできません。

かつては未成年後見人の指定は、1人に対してしかすることができませんでしたが、現代は複数の未成年後見人を指定することができるようになりました。
この場合後見人は共同してその権限を行使することになり、後見人の1人が勝手に行った行為は無権代理行為となります。

後見人同士が対立することで、適切な身上監護や財産管理ができなくなることを避けるため、裁判所は職権で一部の後見人について、身上監護権を付与せず財産管理権に権限を限定したり、財産管理について各後見人が単独であるいは事務を分担して職務を行うことを定めることができます。

未成年後見人に指定された者は、未成年後見開始届を提出します。
未成年後見人を辞職する場合には、家庭裁判所に許可を得る必要があります。
未成年後見人に指定された者は、その職に就かない場合でもいったん未成年後見開始届を提出し、裁判所の許可を得て辞職することになります。

未成年後見人を指定できる者は、未成年後見監督人を指定することができます。
未成年後見人と共に未成年後見監督人を指定することもできますが、未成年後見監督人のみを指定することもできます。

今日はこの辺で。

小規模宅地の特例について

今回は小規模宅地の特例についてお話いたします。

相続開始直前において、被相続人等の事業または居住の用に供されていた宅地等について、相続人等が事業または居住を継続する場合、その宅地等の価格の20%または50%のみを課税価格に算入するという特例があります。

居住用宅地の場合は面積が330㎡まで、事業用の場合は400㎡までです。
その宅地等が両方に要されている場合は、居住用が330㎡+事業用が400㎡まで可能です。
貸付事業用宅地は200㎡までです。

相続開始直前とはつまり、亡くなる前まで被相続人が住んでいる必要があるということになります。
ただし、老人ホームに入所したことにより、被相続人が実際には住んでいなくても、介護が必要なため入所したこと、その家を誰にも貸していないなどの要件を満たしていれば、特例を適用することは可能です。

しかし遺産分割が完了しなければ、この特例を受けることはできませんので注意が必要です。

また、被相続人または被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族が事業の用若しくは居住の用に供していた宅地を、個人が遺贈または死因贈与によって取得した場合、居住用宅地は330㎡、事業用宅地は400㎡、貸付事業用宅地は200㎡まで適用されます。

特定遺贈の場合は、遺産分割が完了していなくてもこの適用を受けることができますが、包括遺贈の場合は、遺産分割が完了する必要があります。

今日はこの辺で。

 

遺留分について 2

今回は遺留分についてお話いたします。

以前の遺留分についての続きです。
実際に遺留分減殺請求の行使について述べたいと思います。

まず最初に、遺留分の算定の基礎となる財産を算定することになります。
これは相続開始時に存在する相続財産だけではなく、相続開始前1年以内の贈与(ただし、当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知って贈与したものについては、1年以上前のものも含まれる)に、そこから被相続人の債務を差し引いた額が遺留分の基礎となる財産となります。
ただし、相続人に対する贈与は原則すべてのものが対象となります。

以前にもいいましたが、遺留分の遺産全体に対する割合については、たとえば被相続人の親だけであればその財産の3分の1、それ以外の場合は2分の1です。
それを法定相続分の割合で個別分を出します。

これまで相続分に関して、嫡出でない子の相続分は嫡出である子の相続分の2分の1となっていましたが、平成25年12月に嫡出であるなしに関わらず同じになりました。

減殺の順序というのもあります。
遺言で指定することができますが、その指定がない場合は民法での定めの通りとなります。

遺贈→贈与となります。
贈与ついては、後の贈与→その前に行われた贈与→さらにその前に行われた贈与ということを順番に請求していくことになります。

相続開始前の遺留分減殺請求はできないものと考えられています。

今日はこの辺で。