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平山行政書士

ブログ

相続放棄について

今回は相続放棄についてお話いたします。

被相続人の権利義務を一切承継しない(プラスの財産だけではなく、マイナス財産も含まれる)ようにするためには、家庭裁判所に相続放棄の申述をします。
相続放棄の申述とは、相続人により相続することを拒否する意思表示のことです。
家庭裁判所の受理審判によって効力が生じます。

申述権者は相続人です。
相続人が自分のために相続の開始があったことを知ったときから、3か月以内にしなければなりません。
この期間を熟慮期間といいます。

熟慮期間は、正当な理由があれば家庭裁判所に請求することによって、伸長することができます。
これは、それぞれの相続人ごとに認められます。
伸長期間は家庭裁判所が決定します。

熟慮期間は、相続人が自分のために相続の開始があった事を知ったときにスタートします。
これを、熟慮期間の起算点といいます。
例えば、相続が開始されたことを知ったとしても、その時点で自分が相続人であることを知らなければ、自分のために相続の開始があったことを知ったときに当たりません。

また、相続人が相続財産がまったくないと信じ、かつ、そう信じることについて正当な理由があると認められるときは、相続財産の一部でもあると認識したとき、または通常であれば認識するべき時から起算します。

相続放棄がされると、その相続に関して、初めから相続人とはならなかったとみなされます。
つまり、代襲相続は生じなくなります。
自分が相続放棄をすると、本来であれば相続開始時に相続人がいなければ、その子が代襲相続をしますが、この場合その子は相続人とはなりません。

今日はこの辺で。

著作権を相続した場合

今回は著作権を相続した場合についてお話いたします。

著作権も相続財産に当たります。
つまり、相続の対象になります。
ただし、著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)については、一身専属的性質を有するので相続の対象にはなりません。

著作権者は著作物を創作したと同時に、著作権を取得します。
このあたりが他の知的財産権とは違うところになります。
例えば、特許権などは登録することが、効力発生要件となります。
要は、登録しないと特許権を得ることができません。

著作権は登録していなくても、権利を得られるということです。
著作権者は著作権を他人に譲渡することができます。
例えば、Aさんに売りました。
その後Bさんにも売りました。
二重譲渡される危険性があります。

取引の安全性を確保するために、著作権の譲渡の登録制度があります。

登録しなければ、第三者に対抗できません。
先に権利を買ったAさんではなく、Bさんが登録していれば、Bさんが著作権者となります。

相続による移転の場合は対抗要件はありませんので、登録していなかったとしてもこの問題は生じません。
ただし、遺贈の場合は少し変わってきます。
包括遺贈の場合は問題ありませんが、特定遺贈の場合は登録していないと第三者に対抗できません。

著作権は単独で相続することもできますし、複数で共有することもできます。
ただし、他の共有者の同意がなければ自分の持ち分を譲渡したりすることができません。
共有者全員の合意によらなければ、権利行使することもできません。

もっとも、各共有者は正当な理由がなければ、持ち分を譲渡するのを拒むことはできません。
つまり、誰かが自分の持ち分を売るのを拒否するには正当な理由が必要ということです。

今日はこの辺で。

遺言の効力について

今回は遺言の効力についてお話させて頂きます。

遺言の効力はいつ発生するのでしょう。
遺言は遺言者の死亡のときからその効力を生じます。

遺言の成立自体は、遺言書が作成されたときに成立します。
とはいえ、遺言はあくまでも遺言者の最終的な意思表示の場とされていますから、遺言者は死亡するまではいつでも遺言を撤回することができますので、遺言の効力の発生はいつかということになれば、遺言者の死亡のときとなります。

では、停止条件付遺言の効力はいつ発生するのか。
停止条件とは、例えば結婚したらとか、大学に合格したらとかの条件を付け、それまではその権利は停止することです。

つまり結婚したときにその条件がなされたことになります。
ただし、遺言者が生存している間は効力は生じません。
生存中に条件がなされた場合は、遺言者の死亡したときとなります。

遺言で認知をしたときは、効力はいつ発生するのか。
この場合遺言執行者は、その地位についたときから10日以内に、届出をしなければなりません。
ただし、効力の発生は遺言者の死亡のときに効力が生じ、この出生時に効力が遡及します。

成年の子は、その承諾がなければ認知することができないので、認知の効力は届出のときとなります。
これは認知の届出をするときに、承諾した書面を添付することになっているのでそのときとなります。

遡及とは、その事が起きたときまで遡ることを意味します。
つまり、子が生まれたときまで遡って、その子が生まれたときに認知されたものとされることになります。

今日はこの辺で。

未成年者がいる遺産分割について

今回は遺産分割を行うときに、未成年者がいる場合についてお話いたします。

本来であれば、親権者が未成年者の代わりに遺産分割協議を行うのですが、親権者とその子の間で利益相反となる場合には、特別代理人の選任を家庭裁判所に申立てます。

例えば、父が亡くなって母とその子が相続人の場合は、利益相反行為に当たります。
もしも子が複数いた場合は、それぞれに特別代理人が必要です。

もしも父母が離婚をしていて、母が亡くなり、兄弟の一方が未成年者だった場合。
この場合必ずしも父が親権者として子を代理するとは限りません。
未成年者の意向、生活状況や財産管理などの事情を踏まえた上で決められます。
そういったときは、未成年後見人の選任を家庭裁判所に申し立てます。

未成年後見人は、未成年者の法定代理人であり、未成年者の監護教育、財産管理、契約等の法律行為などを行います。
遺産分割協議に関しては一方の兄弟と、未成年後見人が未成年を代理して行います。

被相続人の相続開始時に母のおなかの中にいた子(胎児)も相続人のひとりとなります。
ただし死産の場合は、相続人ではなかったこととなります。

この子が生まれるのを待って、遺産分割協議を行います。
この場合も、特別代理人を家庭裁判所に申し立てます。
この特別代理人と他の相続人との間で遺産分割協議が行われます。

今日はこの辺で。