スマートフォンサイトへ
平山行政書士

ブログ

遺言代用信託について

今回は遺言代用信託についてお話いたします。

遺言代用信託とはどういったものでしょうか?
委託者(本人)がその財産を第三者に信託して、例えば委託者が生きている間は委託者自身を受益者として、委託者の死亡後に受益者を配偶者や子にすることにより、委託者の死後における財産の配分を図る制度です。

前回お話した遺言信託と違うところはどこなのか?
遺言信託は、民法で定められた遺言の方式に従う必要がありますし、受託者として指定された者が、それを拒否することもあります。

遺言代用信託は、委託者が生前に信託契約を設定するものなので、遺言の方式に従う必要はありませんし、受託者に自分の死後に拒否されることはありません。

遺言代用信託では、委託者は信託契約に別段の定めをしなければ受益者を変更できるとされますし、委託者が死亡するまでは受益者としての権利はありません。
なお、受益者に受託者の信託業務をチエックする監督権を認めていますが、別に信託監督人を置くことも可能です。

自分の死後に家族の生活が困らないようにすることができます。
それと事業承継などにも使えます。

いずれ自分の子に継がせたいがまだ早いという場合は、信頼できる従業員を受託者にする方法があります。
本人が委託者で従業員が受諾者。
自分が生きている間は、自分を受益者にしておくことで配当を得ることができますし、死後は自分の子を受益者にして株式配当を得る事ができるようにしておいて、その子が成長して後継者として育ったら株式をその子に給付するということも可能です。

今日はこの辺で。

遺言信託について

今回は遺言信託についてお話させて頂きます。

そもそも信託とは、委託者が受託者に対して自己の財産権を移転その他の処分をし、受託者が信託目的に従って受益者のために信託財産の管理・処分を行うことをいいます。
信託は生前に契約することもできますし(生前信託)、遺言を使って行うことも(遺言信託)できます。

遺言信託は、被相続人が自分の死後に残される家族の生活費や学費の支払いを確保する目的や、墓地の管理費・供養費の支払いを継続する目的(永代供養信託)で利用されることが多いです。
これを私益信託といいます。

例えば、本人(委託者)が所有する土地に不動産会社等(受託者)に土地の利用を委ね、不動産会社等がその土地にビルを建設・管理をして、賃料収入を受益者に交付するなどします。

福祉・教育・芸術機関などへの助成金の支給といった公益目的のために利用されることもあります。
これを公益信託といいます。

遺言書に信託目的・信託財産・受益者・受託者・期間を記載します。

信託は一定の目的に従って行われるものなので、被相続人の死後、受託者が信託業務を行う目的を明確に記載しておく必要がありますが、特に限定はありません。
ただし、訴訟行為をさせることを主たる目的とする信託は法律上禁止されています。

信託財産も、被相続人の死亡時には確定されていなければなりません。
信託財産は金銭的に評価できる財産権であることが必要です。
物件・債権や著作権・特許権などの無体財産なども可能です。

受益者を定めるときは、遺言の中で受益者を具体的に指定するか、客観的に特定できるようにしておく必要があります。
信託が開始されると受益者は別段の定めがない限り、受益の意思表示をしなくても当然に信託の利益を得ることができます。
2人以上を受益者として指定することもできます。

一定の条件のもとであれば、受益者の定めのない信託をすることもできます。
これを目的信託といいます。

受託者は、財産の管理能力にたけた信頼のおける人や法人を指定しておきます。
2人以上を指定することもできますし、相続人の中から指定することもできます。
遺言に受託者が指定されていても、その受託者は信託の引き受けを拒否することができますし、遺言に受託者の指定がなかったときなどは、利害関係人の申立てによって裁判所が選任します。
未成年者や成年被後見人・被保佐人は受託者となることはできません。

信託の存続期間については、受益者を定めない場合を除き、特段の規定はありません。

信託財産は遺産分割の対象にはなりませんが、遺留分の規定には勝てませんので注意が必要です。

今日はこの辺で。

遺言で親族以外に遺贈するケース

今回は遺言を使って、遺贈を行うケースについてお話いたします。

民法では、”相続” できるとしているのは、配偶者・子(孫)・親(祖父母)・兄弟のみです。

例えば、配偶者もなく子もいない、両親もすでに他界している。
孫も祖父母もいないときの相続人は兄弟となります。
この場合、遺言がなくても兄弟(兄弟の子)が相続します。

子の妻(嫁)に老後の面倒をみてもらった・愛人(愛人の子)に少しばかり遺してあげたいなどの場合、生前にそのようにしておくしかないのです。
疎遠で、ろくに話したこともない弟の子しか相続人がいなければ、弟の子がすべての財産を相続するということになります。

妻が先立ち、息子も亡くなってしまい、弟はそりが合わないこともあり、両親が亡くなった後は法事のときぐらいしか顔を合わさなくなった。

それでも弟が生きている間は、回数は知れているものの法事のときにあっていたことになりますが、この弟が亡くなった後はもう20年ぐらい弟の家族とは没交渉であったとしても、弟の子(弟の代襲相続人)は相続人なのです。

息子が亡くなった後も、老いた自分の面倒を長い間みてくれた息子の嫁は相続人ではありません。
生前になんとかするか、遺言を遺さなければこの嫁は家を追われる可能性すらあります。

このケースであれば、遺言で息子の嫁に遺贈することで自分の財産をすべてこの嫁に与えることができます。
兄弟(この場合弟の子)には遺留分がありません。

何らかの面倒を掛けた人へ何かを譲りたい場合でも同じです。
それが他人であっても。

民法の解釈として、法を持って戦わないものは助けないとしています。
それを置きかえれば、結果としてどんなに非情な形になったとしても、そもそも準備ができるのに準備をしなかった者が悪いとなります。

もちろんこれは一つの例であり、悪くてもいいと言っているのではありません。

今日はこの辺で。