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平山行政書士

ブログ

農地を相続する場合

今回は農地を相続することについてお話します。

最近では父親が農業をしていて、その父親が亡くなられたときに相続人が誰も跡を継がないケースが増えています。

農地は売るときも、貸すときも農地のある市町村の農業委員会の許可が必要になってきますが、相続で権利取得する場合は許可は不要です。
ただし、農業委員会へ届出をしなければなりません。
権利の取得を知った日の翌日からおおむね10か月以内とされています。
相続人への特定遺贈の場合も、農業委員会への許可は不要、届出は必要です。

相続した後、売るときは許可が必要で、許可のない売買契約は無効です。
相続後、人に貸すときも同様です。

相続人以外に遺贈する場合には、包括遺贈の場合は許可は必要ありませんが、特定遺贈の場合は許可が必要です。
ただし包括遺贈の場合も、届出は必要です。

特定遺贈とは、財産を特定して遺贈することです。
包括遺贈とは、遺産の全部または一部を割合的に遺贈することです。

農地として売る場合、貸す場合は上記のとおりです。

相続した農地を、農地以外の目的で使用する場合は、知事の許可が必要です。
相続した農地を、農地以外の目的で売ったり貸したりする場合も、知事の許可が必要です。

今日はこの辺で。

自分の死後のペットのことについて

今回は自分の死後、遺していくペットの為にできることをお話します。

ひとり暮らしの場合、自分が死んだあとペットをどうするかというのは頭の痛い問題です。
生前に、相続人の中にそのペットとの相性がよくて、本人が亡くなったときは自分が引き取るからなどの約束ができていれば安心なのですが、なかなかそううまくはいきません。
その人がその気でも、マンションで暮らしているなど、状況が許さないことがあります。

生前のうちにペットの世話を頼める人と約束したうえで、それを遺言書に記しておくというやりかたがあります。
相続人の中でいない場合は、相続人以外で探します。
その人の了承を得ておくことが大切です。

ペットの世話を頼むといっても、やはりペットを飼育していくにはそれなりの費用もかかります。
そこでペットを飼育するという義務を付けて、財産の一部を遺贈することを遺言書に記します。
これを負担付遺贈といいます。

こういった場合は遺言執行者を選任しておいた方がいいです。
遺贈を受け取ったものの、ペットの世話をしないこともないとはいいきれません。
その場合遺言執行者に遺贈の取り消しの手続をとってもらう必要があります。

遺言書の本文は法的な内容を記することになりますが、こういう場合意外と重要なのは遺言者の気持ちを付言事項として書いておくことです。

遺言を遺す以外でも最近はペット信託という方法も出てきています。
これらのことはまた後日、お話させて頂きます。

今日はこの辺で。

 

死後事務委任契約について

今回は死後事務委任契約についてお話します。

自分の死後に何らかの理由で、親族などに死後の事務手続き(葬儀や埋葬等)を頼みにくい場合に、生前に委任契約をしておきます。

民法では、委任契約は委任者または受任者の死亡によって終了すると定めていますが、短期的なものであればできるものがあります。
ただし、死亡してもこの契約は終了しない旨の特約をしておくことが必要です。
それとあくまでも短期的なものなので、何年もかかるようなものはできない可能性があります。

他の契約では、委任者(この場合は自分のこと)の死亡によって契約は終了してしまいますので、葬儀費用などが支払えません。
例えば、生前に見守り契約や任意後見契約をしていた場合に、自分が亡くなるとその契約はそこで終了してしまうということです。

遺言を遺したとしても、法定遺言事項でないものに関しては、相続人に対して法的な拘束力をもたないので、生前にこの死後事務委任契約を結んだうえで、相続人はこの契約上の権利義務も承継する旨もこの中に盛り込んでおきます。

他にも、自分の債務の返済や親族関係者への連絡や家財道具などの処分に関する事務などの手続が考えられます。

今日はこの辺で。