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平山行政書士

ブログ

遺産分割について

今回は、遺産分割についてお話させて頂きます。

遺産分割とは、相続人が複数人いる場合に、その遺産を分けてそれぞれの財産にすることです。
被相続人が遺言を遺さず、法定相続分とは違う割合で遺産分割をするときに行います。

遺産分割協議とは、相続人全員で協議をし、遺産の分割を行うことをいいます。
注意点としては、必ず相続人全員で行うことです。
一人でも反対する者がいれば、協議による遺産分割は行えません。
協議がまとまったら、後日の紛争を避けるために遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書は不動産の相続登記を行うときに必要ですので、不動産の表示や住所などは登記簿や住民票で確認してから正確に記載してください。
遺産分割協議書は、分割する財産とその財産を取得する者を具体的に記述してから、相続人全員が署名・押印します。

不動産登記をするときに必要になるので、実印を使用して印鑑証明書を添付します。
共同相続人の人数分を作成してそれぞれが保管します。

遺産分割協議で重要なのは、相続人・相続財産の特定です。
相続人の特定は、被相続人の戸籍謄本や除籍謄本・改正原戸籍謄本などを使って行います。

被相続人の子は自分たち兄弟だけだと思っていたのに、父親の死後に別の兄弟が見つかったなどということもあります。
あるいは、幼い時に養子に出していて、それを誰にも伝えてなかった場合などは、誰も知らないので遺産分割協議を行って、その協議がまとまったとしてもその遺産分割協議は無効となります。

財産は、遺産目録などにまとめておくとわかりやすいです。

今日はこの辺で。

銀行預貯金の名義変更等

今回は実際に相続した後の、銀行預貯金の名義変更や払い戻しについてお話します。

まず最初に、各金融機関によって多少違うところもありますので、実際はまず各金融機関にお問い合わせ頂きますように。

ここでは一般的な手続きについて説明します。
名称はそれぞれ違いますが、相続に関する届出書を提出します。
遺言書がある場合もおおむね提出する書類は同じですので、今回はないと仮定して説明します。

添付書類として、被相続人の戸籍(除籍)謄本(現代は戸籍全部事項証明書といいますが、わかりやすいので戸籍謄本で統一します)及び改製原戸籍謄本(出生から死亡までのもの)
相続人全員の戸籍謄本および印鑑登録証明書
相続人関係表
通帳(証書)・キャッシュカード・届出印
遺産分割協議書(ない場合は相続人全員の合意が必要)を提出します。

注意が必要なのは、
原則としてこれらの書類が発行されてから3か月または6k月以内のものが必要です。

被相続人の出生から死亡までのものとは、
具体的にはまず被相続人の死亡を証明するための戸籍(除籍)謄本をとり、そこから出生までさかのぼります。
このとき、ある期間が抜けているのはダメだということになります。
つまり出生から死亡まで連続したものでなければなりません。

兄弟相続の場合は、被相続人の両親の戸籍(除籍)・改製原戸籍謄本(出生から死亡までのもの)も必要になります。
兄弟姉妹のうちのひとりが相続開始の時点で亡くなっている場合は、子がいれば代襲相続となります。
つまり、被相続人の甥や姪が相続人となります。
この場合も、亡くなっている相続人(被相続人の兄弟姉妹)の出生から死亡までの戸籍謄本等が必要になります。

今日はこの辺で。