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平山行政書士

ブログ

死因贈与

今回は死因贈与についてお話します。

以前、遺贈のときに少し出てきた死因贈与とは、
贈与者の死亡によって効力が生じる贈与契約です。
原則として、遺贈に関する規定を準用するとされています。
ただし、契約としての性質から、遺贈の規定が準用されないものもあります。

受贈者(贈与される側)が贈与者(贈与する側)の死亡する以前に死亡した場合
ケースによって分かれます。
贈与者より先に受贈者が死亡したら、死因贈与の効力が失われると判断されることもありますが、死因贈与の効力は有効と判断されたこともあります。

贈与者からの撤回についても原則的には認められます。
負担付死因贈与については、受贈者が負担を履行した部分については認められません。
仮にすべての負担の履行をしていた場合は、死因贈与契約の後に違う内容の遺言がなされていたとしても、死因贈与が認められます。

書面によらない契約の場合は、各当事者(贈与者が死亡してからは、贈与者の相続人も含む)が自由に撤回できます(つまり書面がなくても契約は有効です)
そうならない為にも、書面で契約をしておく方が無難です。

自筆証書遺言が要件を欠き無効だとしても、贈与者と受贈者との間で死因贈与をする旨の合意があれば、死因贈与契約が成立する可能性があります。
これを無効行為の転換といいます。

今日はこの辺で。

配偶者と兄弟姉妹

今回は親と子がなく、相続人は配偶者と兄弟姉妹というケースについてお話します。

このケースでは、あまり問題がないと思っているとしても遺言書を作っておくべきです。
兄弟の仲がいいから必要ないと考えがちですが、被相続人が生きている間の関係性はあまり意味がありません。
そもそも兄弟姉妹はれっきとした法定相続人です(原則として親と子がいない場合)

法定相続、つまり何もしなければ配偶者が4分の3・兄弟姉妹が4分の1の割合で相続することになります。
たとえ現金がそれほどなく、相続財産が住んでいる家だけだとしてもです。

兄弟姉妹にも多少は遺すのだとしても、遺言書でその割合あるいは遺すものを特定しておく方が、後々ややこしくならないで済みます。

配偶者にすべて相続させたい場合は、遺言書でその旨書いておけば、兄弟姉妹には遺留分がないのでそれで済みます。

配偶者には遺留分がありますので、配偶者がその権利を使わないとき以外は、配偶者は相続財産の2分の1を相続できますので、遺言書を書いたとしても兄弟姉妹にすべて相続させるというわけにはいきません(たとえ配偶者とは別居していて、被相続人の面倒はずっと兄弟がみていたとしても)

相続開始の時点で、兄弟姉妹のひとりあるいは全員が亡くなっていたとしても、その兄弟姉妹に子がいれば代襲相続、つまり被相続人の甥や姪が相続人となります。

もちろんこれがすべてではありませんし、状況によってはこうならない場合もありますが、この辺りのことは一応頭に入れておいた方がいいと思います。

今日はこの辺で。

代襲相続とは

今回は代襲相続についてお話します。

代襲相続とは、相続開始時に相続人のうちのひとりが欠けているときは、その子がその相続分を相続します(被相続人からみたら孫、兄弟相続のときは甥・姪になります)
孫が欠けていればひ孫に再代襲相続されますが、甥・姪が欠けていても再代襲相続はされません。

相続人が相続欠格者に該当した場合や、排除されて相続資格を失っていても、その子に代襲相続されます。
ただし、相続人が相続放棄した場合は、代襲相続はされませんのでご注意ください。

もうひとつ代襲相続と似ているものがあります。
数次相続(相次相続)といわれるものがあります。
これは、相続開始時には生存している相続人が、遺産分割がされる前に亡くなってしまった場合の話です。

代襲相続の場合は、相続時に亡くなっている相続人の配偶者は相続できませんが、この数次相続(相次相続)の場合は相続できるということになります。

1 被相続人が亡くなった時に相続が開始されます。
2 相続開始時に被相続人の子(相続人)が生存しています。
3 このときに相続人に相続されます。
4 相続人が亡くなります(この時点で遺産分割されていない被相続人の財産はすでに相続人
の財産となっているので、相続人の配偶者も相続人になります)

この場合に、被相続人の遺産分割協議に相続人の配偶者が出席していない場合は、その遺産分割協議は無効になります。

くれぐれも注意が必要なケースです。

今日はこの辺で。

相続について

今回は相続について簡単にお話させて頂きます。

相続とは被相続人の死後、相続人がその財産(債務も含めて)を受け継ぐことです。
相続の開始とは、被相続人が亡くなった時のことです。
被相続人の遺言書がある場合は、その指定分によります。
遺言書がなかった場合は、法定相続分または遺産分割協議によって分配します。

自分のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、単純承認・限定承認・相続放棄のうち、どれかを決めなければなりません。
放っておけば単純承認をしたものとみなされます。

単純承認と相続放棄は単独でできますが、限定承認は相続人全員で行わなければなりません。
限定承認は、相続債務について相続財産を限度として(相続財産の範囲内)責任を負うこと。
相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったことになるので、代襲相続もできなくなります。

例えば、妻と子の2人が相続人の場合に子が放棄をしてしまうと、妻と被相続人の親もしくは兄弟姉妹が相続人となります。

ここでいう相続の放棄とは,遺産分割協議などで行われる遺産を取得しないこととは違います。

法定相続分と法定相続人とは
法定相続人
0 配偶者は常に相続人となります(内縁関係を除く)
1 子
2 親
3 兄弟姉妹
子がひとりであれば、その子がすべて相続し、2人以上なら等分します。
第2順位は正しくは尊属といい、被相続人と等親が近い順に相続します(父母→祖父母)

配偶者と子がいる場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・配偶者2分の1・子2分の1
子がなく配偶者と親がいる場合・・・・・・・・・・・・・・配偶者3分の2・親3分の1
子も親もなく配偶者と兄弟姉妹がいる場合・・・・・配偶者4分の3・兄弟姉妹4分の1

なおしつこいようですが、当ブログではなるべくわかりやすくさせて頂くために表現上正確ではないところもございますのでご容赦ください。

代襲相続や、遺留分についてはまた次回お話させて頂きます。

今日はこの辺で。