今回は遺贈についてお話させて頂きます。

その前に、遺贈と死因贈与は違うものです。
死因贈与とは、あくまでも贈与者（あげる人）と受贈者（もらう人）との契約です。
贈与者の死亡によって効力が生じる贈与契約となります。

一方遺贈とは、遺言者が遺言によってその財産の全部または、一部を処分することです。
つまり遺言者の一方的な意思表示となります。
この二つは共通点が多いので、原則として遺贈の規定が準用されています。
性質上違うところがあるので、その部分は準用されません。
死因贈与については後に詳しくお話させて頂きます。

遺贈は、民法に定められた方式に基づいて行われる必要があります。
そして、以前にお話した遺留分減殺請求の対象になることもあります。
また、相続人以外の第三者に対しても行うことができます。
法人に対しても行うことができます。

遺贈の種類には、包括遺贈と特定遺贈があります。
包括遺贈とは、全部の財産または、全財産の分数的割合を指示して遺贈します。
受遺者は、相続人と同じ権利義務を持ちます。
消極財産（借金）も承継することになります。
その放棄と承認は３か月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。
相続人以外の第三者であっても、遺産分割協議に参加しなければなりません（包括遺贈の受遺者を交えずに遺産分割協議を行った場合はその協議は無効になります）

特定遺贈とは、遺言により特定の財産を贈与することをいいます。
債務を免除することもこれに当たります。
遺言者の死亡後はいつでも遺贈の放棄をすることができます。
ただし、相続人等に催告をされたときは、その期間内にその意思を表示しなければ、遺贈を承認したものとみなされます。

その他、負担付遺贈、条件付遺贈、期限付遺贈があります（包括遺贈か特定遺贈かにかかわりません）

今回はこの辺で。

今回は遺言の内容と違う遺産分割協議は可能かどうかについてお話します。

結論から言えば、可能だということになります。
ただし、遺言執行者が指定されていない場合はです。
それともうひとつ、相続人全員が遺言書の内容を知っていて、なおかつ全員の合意があったときは可能ということです。

遺言執行者が指定されている場合は、民法には遺言執行者が定められている場合は、遺言と違う内容の相続財産の処分はできないとされていますのでできません。
ただし、事案によってはできる場合もあります。
あまり細かいことを書いてもあれなので、簡単に書きます。

要は、「相続財産の処分」と「遺言の執行を妨げる行為」にあたるかどうかを裁判所が判断するということです。
これにあたらなければ、必ずしも不可能だというわけではありません。
原則として無効と思っておいた方がいいのかもしれません。

前回お話した遺留分の時もそうでしたが、遺言書を書いたから必ずしもその通りになるとは限りません。
遺留分と遺産分割協議のことは少し頭に入れておいた方がいいのではないかと思います。

事例を入れて説明すると、余計に難しくなりそうだったので今回は入れませんでした。

今日はこの辺で。

今回は遺留分についてお話したいと思います。

そもそも遺言とは、生前に自分の財産を自由に処分することができるのだから、死後も遺言を遺すことで死後にも遺言者の意思表示として認めますよということです。
ただし、無制限にそれが認められるわけではありません。

つまり遺留分とは、一定の相続人（兄弟姉妹を除く法定相続人）に法律で定めた一定の相続財産（遺留分＝直系尊属のみの場合は相続財産の３分の１で、それ以外の場合は相続財産の２分の１です）を留保しておかなければなりません。

簡単に言えば、被相続人の配偶者と子、配偶者と親の場合は相続財産の２分の１を法定相続分の率を掛けたものが、その人の遺留分ということになります。

これを相続人の側からいえば、母親と自分と妹がいた場合で相続財産が１０００万円だとすると、５００万円のうち母親が２５０万円、自分と妹が１２５万円の権利を持っているということになります。
つまり全くないのはもちろん、１００万円しか相続できなかった場合は遺留分を侵害されたということになります。

ただし、当然に無効になるわけではありません。
基本的にはこの規定は強硬法規とされていますが、”減殺請求をすることができる”ということに留められています。
相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から１年以内に遺留分減殺請求しなければ、時効によって消滅します。
相続開始から１０年経過した時も同じです。

親の意向に従うということで、減殺請求しなければそのまま遺言通りになります。
遺留分減殺請求の意思表示はどのような形でも構いません。
ただし、証拠として残しておくためには内容証明郵便でしておくことが無難です。

今日はこの辺で。

４０代で遺言を残す目的はなんでしょう。
一番の目的は、この時期に一度自分の棚卸をしてみることです。
財産形成もまだ出来ていないかも知れませんが。

前にも書きましたが、日本ではまだ”遺言”というものになれていないというか、自分には関係ないと思っていらっしゃる方が多いので、そういう意味では準備をしている方が少ないように思います。
それで年を取ってから昔のことを思い出せと言われても無理な話ではないでしょうか。
慣れておくというと意味合いが少し変わってきますが、７０過ぎてから一から準備を始めるというようなことがないようにしておきましょうよということです。

うちは仲がいいから、財産なんてないから、ましてや長男だからあるいは親の面倒を見たから（これは多少ありますが）、権利意識が発達した今の時代ではあまりに危険だと言わざるを得ない考え方です。
もしかしたらもう親の世代の相続を経験した方もいるでしょうが、ご自分の相続のときの主なメンバーは平成生まれという方も多いのではないでしょうか。
さらに時代が違うと考えれば、そろそろ意識してもいいのではないでしょうか。

私自身同世代ですし、今年母を亡くしたこともあり、ここにきてものすごく意識し始めました。
だからといって、こういうこと書いてるわけではありませんが。

今日はこの辺で。