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平山行政書士

ブログ

遺言でできること

今回は遺言で何ができるかについて書いていきます。

遺言書に書いてあることすべてに法律的な効力が生じるわけではありません。
では、法律的な効力をもつものとは何か!

推定相続人の排除とその取り消し
認知
一般財団法人の設立
信託の設定
特別受益者の相続分に関する指定
祭祀承継者の指定

これらの事項は生前に行っておくことができます。
推定相続人の廃除に関しては、遺言者の死後、具体的に排除原因を立証していくことが困難である場合がありますので、生前に行っておいた方がいいでしょう。
認知に関しても、遺言書に書くことで相当な波紋を呼ぶことになるので、あまりお勧めできません。
正確に言うと、祭祀承継者というのは相続ではありませんが、遺言書に書くことで法律的な効果を持つことになります。

相続分の指定または指定の委託
遺産分割方法の指定またはその委託
遺産分割の禁止
共同相続人間の担保責任の定め
遺贈の減殺方法の指定
包括遺贈・特定遺贈
未成年後見人の指定・未成年後見監督人の指定
遺言執行者の指定またはその委託

以上が法律的効力=強制力を持つことになります。
これ以外の事は、遺言者の意思を示すことはできるものの法律的な効力は及びません。

今回はこの辺りで。

遺言書

内容がちょっと硬すぎるので、今回はすこし変えます。
そもそもなぜ遺言をのこすのか・・・
自分の死後家族がもめないようにするためです。
その観点からいえば、公正証書遺言をお勧めします。
公正証書遺言についてはまた詳しく書きますが、今回は自筆証書遺言、
つまり自分で遺言書を書くということについてお話しします。

遺言書と遺書の違いは法的効果が伴うかどうかということになります。
主に財産関係について書くのが遺言書
それ以外の自分の気持ちなどを書くのが遺書
遺言書というのは、民法の定めに従わなければならないからです。
はやい話が、民法で定められているもの以外は無効です。

それでも遺言書に自分の気持ちを入れておきたい場合はどうするのか・・・
付言として、なぜこういう風にしたのかということを書きます。
この部分に関しては法的効果は伴いませんが、家族の心に訴えるには効果があるとされています。
その一文があるかどうかで、全く違う効果が表れるかもしれません。
もちろん付言は公正証書遺言書にも付けられますが、どうしても硬くなってしまいます。
自分や家族にしかわからない表現を使えるとしたら、やはり自分で書くのが一番いいのではないでしょうか。
一度試してみてはいかがでしょうか。

幸い遺言書は何度でも書き換えられますし、やっぱり不安だと思えば公正証書遺言書を新たに作ればいいのです。
遺言は一番最後のものに法的効果が伴うので、内容の変更もできます。

今回はこの辺で。

自筆証書遺言

今回は、自筆証書遺言について説明します。

自筆証書遺言は遺言の全文・日付を自分で書き、署名押印します。
つまりパソコンなどで作ってもダメだということです。
もちろん他人に代筆させることは認められていません。
とにかく、自筆で作成することが必要です。

日付も自分で書かなければいけません。
日付印ではダメです。
少し難しい言い方をすると、遺言の成立の日が確定されなければいけません。
例えば、平成26年3月吉日では成立の日が確定できないのでダメなのです。
封印した封筒に日付を自分で書いたものは認められます。

押印は原則として、遺言者自身がしなければなりません。
認印でも構いませんが、実印の方が無難です。
押印の場所は、横書きの場合は氏名の右横、縦書きの場合は氏名の下に押すのが普通ですが、封筒の封じ目でも構いません。

最も大切なことは、不動産の場合は登記事項証明書の表示をそのまま書くことです。
預貯金なども明確に特定する必要があります。

なるべくわかりやすいように書いているため、正確性には欠けているかもしれませんが、今回は自筆証書遺言のことについて書きました。