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平山行政書士

ブログ

相続分の取戻しについて

今日は相続分の取戻しについてお話いたします。

相続分の取戻しとは、共同相続人の1人がその相続分を第三者に譲渡した場合は、他の相続人はその価格及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができます。

相続分の取戻しは、遺産分割に第三者が介入することで揉めるのを防止することで、遺産分割を円滑に進めるための制度です。
相続人の一方的な意思表示でよく、譲り受けた人の承諾は必要ありません。
共同相続人の1人で行うことができます。

相続分の価格と譲渡に要した費用を償還しなければなりません。
価格は、譲り受けた人が支払った金額だとする考え方もありますが、通常は取戻しをするときの相続分の時価だとされています。

取戻し権は1か月以内に行使しなければならないとされています。
譲渡したときから1か月という考え方と、譲渡通知したときから1か月という考え方がありますが、譲渡したときから1か月という意見が多数のようです。

これはあくまでも相続分の話であって、特定の相続財産の持ち分だとまた話が変わってきます。

つまり共同相続人の1人が、相続財産である土地を共有の相続登記をしたとします(無断で)
その上で、自分の持ち分を第三者に譲り渡した場合は、他の相続人が取戻し権を行使することはできません。
この場合は、譲り受けた人に譲渡してもらうしかありません。

そのあたりのことはまた後に、お話いたします。

今日はこの辺で。

相続放棄について

今回は相続放棄についてお話いたします。

被相続人の権利義務を一切承継しない(プラスの財産だけではなく、マイナス財産も含まれる)ようにするためには、家庭裁判所に相続放棄の申述をします。
相続放棄の申述とは、相続人により相続することを拒否する意思表示のことです。
家庭裁判所の受理審判によって効力が生じます。

申述権者は相続人です。
相続人が自分のために相続の開始があったことを知ったときから、3か月以内にしなければなりません。
この期間を熟慮期間といいます。

熟慮期間は、正当な理由があれば家庭裁判所に請求することによって、伸長することができます。
これは、それぞれの相続人ごとに認められます。
伸長期間は家庭裁判所が決定します。

熟慮期間は、相続人が自分のために相続の開始があった事を知ったときにスタートします。
これを、熟慮期間の起算点といいます。
例えば、相続が開始されたことを知ったとしても、その時点で自分が相続人であることを知らなければ、自分のために相続の開始があったことを知ったときに当たりません。

また、相続人が相続財産がまったくないと信じ、かつ、そう信じることについて正当な理由があると認められるときは、相続財産の一部でもあると認識したとき、または通常であれば認識するべき時から起算します。

相続放棄がされると、その相続に関して、初めから相続人とはならなかったとみなされます。
つまり、代襲相続は生じなくなります。
自分が相続放棄をすると、本来であれば相続開始時に相続人がいなければ、その子が代襲相続をしますが、この場合その子は相続人とはなりません。

今日はこの辺で。

著作権を相続した場合

今回は著作権を相続した場合についてお話いたします。

著作権も相続財産に当たります。
つまり、相続の対象になります。
ただし、著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)については、一身専属的性質を有するので相続の対象にはなりません。

著作権者は著作物を創作したと同時に、著作権を取得します。
このあたりが他の知的財産権とは違うところになります。
例えば、特許権などは登録することが、効力発生要件となります。
要は、登録しないと特許権を得ることができません。

著作権は登録していなくても、権利を得られるということです。
著作権者は著作権を他人に譲渡することができます。
例えば、Aさんに売りました。
その後Bさんにも売りました。
二重譲渡される危険性があります。

取引の安全性を確保するために、著作権の譲渡の登録制度があります。

登録しなければ、第三者に対抗できません。
先に権利を買ったAさんではなく、Bさんが登録していれば、Bさんが著作権者となります。

相続による移転の場合は対抗要件はありませんので、登録していなかったとしてもこの問題は生じません。
ただし、遺贈の場合は少し変わってきます。
包括遺贈の場合は問題ありませんが、特定遺贈の場合は登録していないと第三者に対抗できません。

著作権は単独で相続することもできますし、複数で共有することもできます。
ただし、他の共有者の同意がなければ自分の持ち分を譲渡したりすることができません。
共有者全員の合意によらなければ、権利行使することもできません。

もっとも、各共有者は正当な理由がなければ、持ち分を譲渡するのを拒むことはできません。
つまり、誰かが自分の持ち分を売るのを拒否するには正当な理由が必要ということです。

今日はこの辺で。

未成年者がいる遺産分割について

今回は遺産分割を行うときに、未成年者がいる場合についてお話いたします。

本来であれば、親権者が未成年者の代わりに遺産分割協議を行うのですが、親権者とその子の間で利益相反となる場合には、特別代理人の選任を家庭裁判所に申立てます。

例えば、父が亡くなって母とその子が相続人の場合は、利益相反行為に当たります。
もしも子が複数いた場合は、それぞれに特別代理人が必要です。

もしも父母が離婚をしていて、母が亡くなり、兄弟の一方が未成年者だった場合。
この場合必ずしも父が親権者として子を代理するとは限りません。
未成年者の意向、生活状況や財産管理などの事情を踏まえた上で決められます。
そういったときは、未成年後見人の選任を家庭裁判所に申し立てます。

未成年後見人は、未成年者の法定代理人であり、未成年者の監護教育、財産管理、契約等の法律行為などを行います。
遺産分割協議に関しては一方の兄弟と、未成年後見人が未成年を代理して行います。

被相続人の相続開始時に母のおなかの中にいた子(胎児)も相続人のひとりとなります。
ただし死産の場合は、相続人ではなかったこととなります。

この子が生まれるのを待って、遺産分割協議を行います。
この場合も、特別代理人を家庭裁判所に申し立てます。
この特別代理人と他の相続人との間で遺産分割協議が行われます。

今日はこの辺で。

株式を相続した場合について

今回は株式を相続した場合についてお話いたします。

株式が2人以上の者の共有に属するときは、原則として共有者は、株式についての権利を行使する者1人を定めなければなりません。
会社が株主に対する通知または催告を受領する者1人を定め、氏名または名称を通知しなければなりません。

会社が株主名簿管理人を置いている場合は、株主名簿管理人に対して通知します。
おいていない場合は、会社に対して通知します(上場会社の場合は、証券会社を通じて通知します)

遺産分割協議をする前提として、株式数を確認する必要がありますので、会社に対して、株主名簿に記載されている株式数についての証明書を請求します。
請求方法は各会社によって異なりますが、株式名簿記載事項証明申請書を提出します。

株式を相続した相続人が、会社に対して権利行使をするために、株式名簿記載変更申請書を提出します(このとき遺産分割協議書等を添付します)
株式名簿管理人が置かれている場合は、その信託銀行等に対し、相続による株式名義書換請求書を提出します。

株券が発行されている場合は、株券の裏面に相続人の氏名を記載して提出します(遺産分割協議書等を添付します)
遺産分割協議書の代わりに、相続人名義書換同意書(法定相続人全員の署名押印したもの)
を提出することもできます。

今日はこの辺で。

 

農地を相続する場合

今回は農地を相続することについてお話します。

最近では父親が農業をしていて、その父親が亡くなられたときに相続人が誰も跡を継がないケースが増えています。

農地は売るときも、貸すときも農地のある市町村の農業委員会の許可が必要になってきますが、相続で権利取得する場合は許可は不要です。
ただし、農業委員会へ届出をしなければなりません。
権利の取得を知った日の翌日からおおむね10か月以内とされています。
相続人への特定遺贈の場合も、農業委員会への許可は不要、届出は必要です。

相続した後、売るときは許可が必要で、許可のない売買契約は無効です。
相続後、人に貸すときも同様です。

相続人以外に遺贈する場合には、包括遺贈の場合は許可は必要ありませんが、特定遺贈の場合は許可が必要です。
ただし包括遺贈の場合も、届出は必要です。

特定遺贈とは、財産を特定して遺贈することです。
包括遺贈とは、遺産の全部または一部を割合的に遺贈することです。

農地として売る場合、貸す場合は上記のとおりです。

相続した農地を、農地以外の目的で使用する場合は、知事の許可が必要です。
相続した農地を、農地以外の目的で売ったり貸したりする場合も、知事の許可が必要です。

今日はこの辺で。

遺産分割について

今回は、遺産分割についてお話させて頂きます。

遺産分割とは、相続人が複数人いる場合に、その遺産を分けてそれぞれの財産にすることです。
被相続人が遺言を遺さず、法定相続分とは違う割合で遺産分割をするときに行います。

遺産分割協議とは、相続人全員で協議をし、遺産の分割を行うことをいいます。
注意点としては、必ず相続人全員で行うことです。
一人でも反対する者がいれば、協議による遺産分割は行えません。
協議がまとまったら、後日の紛争を避けるために遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書は不動産の相続登記を行うときに必要ですので、不動産の表示や住所などは登記簿や住民票で確認してから正確に記載してください。
遺産分割協議書は、分割する財産とその財産を取得する者を具体的に記述してから、相続人全員が署名・押印します。

不動産登記をするときに必要になるので、実印を使用して印鑑証明書を添付します。
共同相続人の人数分を作成してそれぞれが保管します。

遺産分割協議で重要なのは、相続人・相続財産の特定です。
相続人の特定は、被相続人の戸籍謄本や除籍謄本・改正原戸籍謄本などを使って行います。

被相続人の子は自分たち兄弟だけだと思っていたのに、父親の死後に別の兄弟が見つかったなどということもあります。
あるいは、幼い時に養子に出していて、それを誰にも伝えてなかった場合などは、誰も知らないので遺産分割協議を行って、その協議がまとまったとしてもその遺産分割協議は無効となります。

財産は、遺産目録などにまとめておくとわかりやすいです。

今日はこの辺で。

銀行預貯金の名義変更等

今回は実際に相続した後の、銀行預貯金の名義変更や払い戻しについてお話します。

まず最初に、各金融機関によって多少違うところもありますので、実際はまず各金融機関にお問い合わせ頂きますように。

ここでは一般的な手続きについて説明します。
名称はそれぞれ違いますが、相続に関する届出書を提出します。
遺言書がある場合もおおむね提出する書類は同じですので、今回はないと仮定して説明します。

添付書類として、被相続人の戸籍(除籍)謄本(現代は戸籍全部事項証明書といいますが、わかりやすいので戸籍謄本で統一します)及び改製原戸籍謄本(出生から死亡までのもの)
相続人全員の戸籍謄本および印鑑登録証明書
相続人関係表
通帳(証書)・キャッシュカード・届出印
遺産分割協議書(ない場合は相続人全員の合意が必要)を提出します。

注意が必要なのは、
原則としてこれらの書類が発行されてから3か月または6k月以内のものが必要です。

被相続人の出生から死亡までのものとは、
具体的にはまず被相続人の死亡を証明するための戸籍(除籍)謄本をとり、そこから出生までさかのぼります。
このとき、ある期間が抜けているのはダメだということになります。
つまり出生から死亡まで連続したものでなければなりません。

兄弟相続の場合は、被相続人の両親の戸籍(除籍)・改製原戸籍謄本(出生から死亡までのもの)も必要になります。
兄弟姉妹のうちのひとりが相続開始の時点で亡くなっている場合は、子がいれば代襲相続となります。
つまり、被相続人の甥や姪が相続人となります。
この場合も、亡くなっている相続人(被相続人の兄弟姉妹)の出生から死亡までの戸籍謄本等が必要になります。

今日はこの辺で。

代襲相続とは

今回は代襲相続についてお話します。

代襲相続とは、相続開始時に相続人のうちのひとりが欠けているときは、その子がその相続分を相続します(被相続人からみたら孫、兄弟相続のときは甥・姪になります)
孫が欠けていればひ孫に再代襲相続されますが、甥・姪が欠けていても再代襲相続はされません。

相続人が相続欠格者に該当した場合や、排除されて相続資格を失っていても、その子に代襲相続されます。
ただし、相続人が相続放棄した場合は、代襲相続はされませんのでご注意ください。

もうひとつ代襲相続と似ているものがあります。
数次相続(相次相続)といわれるものがあります。
これは、相続開始時には生存している相続人が、遺産分割がされる前に亡くなってしまった場合の話です。

代襲相続の場合は、相続時に亡くなっている相続人の配偶者は相続できませんが、この数次相続(相次相続)の場合は相続できるということになります。

1 被相続人が亡くなった時に相続が開始されます。
2 相続開始時に被相続人の子(相続人)が生存しています。
3 このときに相続人に相続されます。
4 相続人が亡くなります(この時点で遺産分割されていない被相続人の財産はすでに相続人
の財産となっているので、相続人の配偶者も相続人になります)

この場合に、被相続人の遺産分割協議に相続人の配偶者が出席していない場合は、その遺産分割協議は無効になります。

くれぐれも注意が必要なケースです。

今日はこの辺で。

相続について

今回は相続について簡単にお話させて頂きます。

相続とは被相続人の死後、相続人がその財産(債務も含めて)を受け継ぐことです。
相続の開始とは、被相続人が亡くなった時のことです。
被相続人の遺言書がある場合は、その指定分によります。
遺言書がなかった場合は、法定相続分または遺産分割協議によって分配します。

自分のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、単純承認・限定承認・相続放棄のうち、どれかを決めなければなりません。
放っておけば単純承認をしたものとみなされます。

単純承認と相続放棄は単独でできますが、限定承認は相続人全員で行わなければなりません。
限定承認は、相続債務について相続財産を限度として(相続財産の範囲内)責任を負うこと。
相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったことになるので、代襲相続もできなくなります。

例えば、妻と子の2人が相続人の場合に子が放棄をしてしまうと、妻と被相続人の親もしくは兄弟姉妹が相続人となります。

ここでいう相続の放棄とは,遺産分割協議などで行われる遺産を取得しないこととは違います。

法定相続分と法定相続人とは
法定相続人
0 配偶者は常に相続人となります(内縁関係を除く)
1 子
2 親
3 兄弟姉妹
子がひとりであれば、その子がすべて相続し、2人以上なら等分します。
第2順位は正しくは尊属といい、被相続人と等親が近い順に相続します(父母→祖父母)

配偶者と子がいる場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・配偶者2分の1・子2分の1
子がなく配偶者と親がいる場合・・・・・・・・・・・・・・配偶者3分の2・親3分の1
子も親もなく配偶者と兄弟姉妹がいる場合・・・・・配偶者4分の3・兄弟姉妹4分の1

なおしつこいようですが、当ブログではなるべくわかりやすくさせて頂くために表現上正確ではないところもございますのでご容赦ください。

代襲相続や、遺留分についてはまた次回お話させて頂きます。

今日はこの辺で。