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平山行政書士

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遺言をする場合に適用される法律について

今回は遺言をする場合に適用される法律についてお話いたします。

外国にいる日本人が遺言を遺した場合、どの国の法律が適用されるのでしょうか?

遺言書作成についての準拠法によれば、下記のいずれかに適した方法であれば有効です。
遺言をする国や地方の法律
遺言者が遺言の成立または死亡時に国籍または住所(常駐している場合も含む)を有していた国、地方の法律
不動産に関する遺言について、その不動産の所在地の法律

つまり日本人であれば、日本の法律で決められた方式でも構いませんし、在住している国の法律で決められた方式でも有効な遺言書を作成することができます。

遺言の内容については、相続に関しては被相続人の本国法を準拠法としています。
ただし国によっては、その州や現地の法律が優先されることがありますので注意が必要です。

外国にいても、民法の規定に従って自筆証書遺言を作成することができます。
日本の領事が駐在していれば、公正証書遺言等を作成することもできます。
この場合、住んでいる必要はなく、例えば旅行者であっても可能です。

今日はこの辺で。

未成年後見人の指定について

今回は未成年後見人の指定についてお話いたします。

妻が先に死亡していて、自分が死亡するときに未成年の子がいる場合に、未成年後見人を指定することができます。
これは遺言によってすることができます。
管理権を有しない親権者は、未成年後見人を指定することはできません。

かつては未成年後見人の指定は、1人に対してしかすることができませんでしたが、現代は複数の未成年後見人を指定することができるようになりました。
この場合後見人は共同してその権限を行使することになり、後見人の1人が勝手に行った行為は無権代理行為となります。

後見人同士が対立することで、適切な身上監護や財産管理ができなくなることを避けるため、裁判所は職権で一部の後見人について、身上監護権を付与せず財産管理権に権限を限定したり、財産管理について各後見人が単独であるいは事務を分担して職務を行うことを定めることができます。

未成年後見人に指定された者は、未成年後見開始届を提出します。
未成年後見人を辞職する場合には、家庭裁判所に許可を得る必要があります。
未成年後見人に指定された者は、その職に就かない場合でもいったん未成年後見開始届を提出し、裁判所の許可を得て辞職することになります。

未成年後見人を指定できる者は、未成年後見監督人を指定することができます。
未成年後見人と共に未成年後見監督人を指定することもできますが、未成年後見監督人のみを指定することもできます。

今日はこの辺で。

遺留分について 2

今回は遺留分についてお話いたします。

以前の遺留分についての続きです。
実際に遺留分減殺請求の行使について述べたいと思います。

まず最初に、遺留分の算定の基礎となる財産を算定することになります。
これは相続開始時に存在する相続財産だけではなく、相続開始前1年以内の贈与(ただし、当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知って贈与したものについては、1年以上前のものも含まれる)に、そこから被相続人の債務を差し引いた額が遺留分の基礎となる財産となります。
ただし、相続人に対する贈与は原則すべてのものが対象となります。

以前にもいいましたが、遺留分の遺産全体に対する割合については、たとえば被相続人の親だけであればその財産の3分の1、それ以外の場合は2分の1です。
それを法定相続分の割合で個別分を出します。

これまで相続分に関して、嫡出でない子の相続分は嫡出である子の相続分の2分の1となっていましたが、平成25年12月に嫡出であるなしに関わらず同じになりました。

減殺の順序というのもあります。
遺言で指定することができますが、その指定がない場合は民法での定めの通りとなります。

遺贈→贈与となります。
贈与ついては、後の贈与→その前に行われた贈与→さらにその前に行われた贈与ということを順番に請求していくことになります。

相続開始前の遺留分減殺請求はできないものと考えられています。

今日はこの辺で。

 

 

遺言の効力について

今回は遺言の効力についてお話させて頂きます。

遺言の効力はいつ発生するのでしょう。
遺言は遺言者の死亡のときからその効力を生じます。

遺言の成立自体は、遺言書が作成されたときに成立します。
とはいえ、遺言はあくまでも遺言者の最終的な意思表示の場とされていますから、遺言者は死亡するまではいつでも遺言を撤回することができますので、遺言の効力の発生はいつかということになれば、遺言者の死亡のときとなります。

では、停止条件付遺言の効力はいつ発生するのか。
停止条件とは、例えば結婚したらとか、大学に合格したらとかの条件を付け、それまではその権利は停止することです。

つまり結婚したときにその条件がなされたことになります。
ただし、遺言者が生存している間は効力は生じません。
生存中に条件がなされた場合は、遺言者の死亡したときとなります。

遺言で認知をしたときは、効力はいつ発生するのか。
この場合遺言執行者は、その地位についたときから10日以内に、届出をしなければなりません。
ただし、効力の発生は遺言者の死亡のときに効力が生じ、この出生時に効力が遡及します。

成年の子は、その承諾がなければ認知することができないので、認知の効力は届出のときとなります。
これは認知の届出をするときに、承諾した書面を添付することになっているのでそのときとなります。

遡及とは、その事が起きたときまで遡ることを意味します。
つまり、子が生まれたときまで遡って、その子が生まれたときに認知されたものとされることになります。

今日はこの辺で。

遺言信託について

今回は遺言信託についてお話させて頂きます。

そもそも信託とは、委託者が受託者に対して自己の財産権を移転その他の処分をし、受託者が信託目的に従って受益者のために信託財産の管理・処分を行うことをいいます。
信託は生前に契約することもできますし(生前信託)、遺言を使って行うことも(遺言信託)できます。

遺言信託は、被相続人が自分の死後に残される家族の生活費や学費の支払いを確保する目的や、墓地の管理費・供養費の支払いを継続する目的(永代供養信託)で利用されることが多いです。
これを私益信託といいます。

例えば、本人(委託者)が所有する土地に不動産会社等(受託者)に土地の利用を委ね、不動産会社等がその土地にビルを建設・管理をして、賃料収入を受益者に交付するなどします。

福祉・教育・芸術機関などへの助成金の支給といった公益目的のために利用されることもあります。
これを公益信託といいます。

遺言書に信託目的・信託財産・受益者・受託者・期間を記載します。

信託は一定の目的に従って行われるものなので、被相続人の死後、受託者が信託業務を行う目的を明確に記載しておく必要がありますが、特に限定はありません。
ただし、訴訟行為をさせることを主たる目的とする信託は法律上禁止されています。

信託財産も、被相続人の死亡時には確定されていなければなりません。
信託財産は金銭的に評価できる財産権であることが必要です。
物件・債権や著作権・特許権などの無体財産なども可能です。

受益者を定めるときは、遺言の中で受益者を具体的に指定するか、客観的に特定できるようにしておく必要があります。
信託が開始されると受益者は別段の定めがない限り、受益の意思表示をしなくても当然に信託の利益を得ることができます。
2人以上を受益者として指定することもできます。

一定の条件のもとであれば、受益者の定めのない信託をすることもできます。
これを目的信託といいます。

受託者は、財産の管理能力にたけた信頼のおける人や法人を指定しておきます。
2人以上を指定することもできますし、相続人の中から指定することもできます。
遺言に受託者が指定されていても、その受託者は信託の引き受けを拒否することができますし、遺言に受託者の指定がなかったときなどは、利害関係人の申立てによって裁判所が選任します。
未成年者や成年被後見人・被保佐人は受託者となることはできません。

信託の存続期間については、受益者を定めない場合を除き、特段の規定はありません。

信託財産は遺産分割の対象にはなりませんが、遺留分の規定には勝てませんので注意が必要です。

今日はこの辺で。

遺言の撤回について

今回は遺言の撤回についてお話いたします。

遺言者はいつでも遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を取り消すことが認められています。
これは遺言の効力が発生する前に遺言者の意思が変わった場合で、法律的には遺言の撤回となります。

遺言者に一定の事実があった場合に、法律上遺言が撤回されたものとみなす場合があります。
これを法定撤回といいます。

前の遺言と後の遺言とで食い違いがあるときは、その部分に関しては後の遺言が前の遺言を撤回したものとみなします。
例えば、この土地をAに相続させると遺言した場合に、あとの遺言でこの土地をBに相続させるとしたときは、Aに相続させる遺言を撤回したとみなすということです。

遺言者が遺言後にその内容と違う法律行為をしたときは、その行為によってその遺言を撤回したものとみなします。
例えば、この土地をAに相続させると遺言したにも関わらず、その土地を遺言者自ら売ってしまった場合は、この土地をAに相続させると遺言を撤回したものとみなすということです。

遺言者が故意に遺言を破棄したときは、その部分については破棄したものとみなします。
例えば、この土地をAに相続させるとした遺言書を遺言者自らが破り捨てたときは、その部分は遺言を撤回したものとみなすということです。

遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときは、その破棄した部分については遺言を撤回したものとみなします。
例えば、Aにこの腕時計を相続させるとした後で、その腕時計を遺言者自らが故意に壊したときは、その部分については遺言を撤回したものとみなすということです。

これらはあくまでも、遺言者が故意にしたことが必要です。
遺言者の過失や第三者によってなされた場合はこの限りではありません。

今日はこの辺で。

解除条件付遺贈とは

今回は解除条件付遺贈についてお話します。

遺贈をするときに条件を付けて遺贈することを条件付遺贈といいます。
解除条件とは、条件付遺贈の一つで、ある条件を付けて、それが消滅することで遺贈という行為自体が消滅することをいいます。

例として、個人事業主が自分が所有する不動産を使って、ある事業をしていたとします。
子供はその事業に関わっておらず、事業を継ぐ気もない場合にその事業を継続させる為に、第三者に事業を継ぐことを条件に、その第三者に不動産を取得させます。
その後第三者が事業をやめるときは遺贈は効力を失い、その不動産を相続人に取得させることができるというものです。

不動産の遺贈の場合は、その遺贈の効力が失われることで、不動産を取得する者は遺贈が解除条件付であることを登記しておきます。
そうしておけば、その第三者が自分が不動産の所有者であることをいいことに、他人にその不動産を第三者に売渡し、それを登記したとしても、不動産の買主に対して不動産の所有権を主張できます。

所有権自体を取得しているために、事業を継続している間は相続人でも手が出せませんし、事業をやめれば相続人に不動産を取得させることができる方法です。

そして第三者は、この相続人の権利(事業をやめたら不動産を取得すること)に対して、害を与えることはできません。
例えば、故意に建物の全部または一部を壊した場合には、条件付の権利の侵害として、相続人に損害賠償を請求されることになります。

今日はこの辺で。

自分の死後のペットのことについて

今回は自分の死後、遺していくペットの為にできることをお話します。

ひとり暮らしの場合、自分が死んだあとペットをどうするかというのは頭の痛い問題です。
生前に、相続人の中にそのペットとの相性がよくて、本人が亡くなったときは自分が引き取るからなどの約束ができていれば安心なのですが、なかなかそううまくはいきません。
その人がその気でも、マンションで暮らしているなど、状況が許さないことがあります。

生前のうちにペットの世話を頼める人と約束したうえで、それを遺言書に記しておくというやりかたがあります。
相続人の中でいない場合は、相続人以外で探します。
その人の了承を得ておくことが大切です。

ペットの世話を頼むといっても、やはりペットを飼育していくにはそれなりの費用もかかります。
そこでペットを飼育するという義務を付けて、財産の一部を遺贈することを遺言書に記します。
これを負担付遺贈といいます。

こういった場合は遺言執行者を選任しておいた方がいいです。
遺贈を受け取ったものの、ペットの世話をしないこともないとはいいきれません。
その場合遺言執行者に遺贈の取り消しの手続をとってもらう必要があります。

遺言書の本文は法的な内容を記することになりますが、こういう場合意外と重要なのは遺言者の気持ちを付言事項として書いておくことです。

遺言を遺す以外でも最近はペット信託という方法も出てきています。
これらのことはまた後日、お話させて頂きます。

今日はこの辺で。

 

配偶者と兄弟姉妹

今回は親と子がなく、相続人は配偶者と兄弟姉妹というケースについてお話します。

このケースでは、あまり問題がないと思っているとしても遺言書を作っておくべきです。
兄弟の仲がいいから必要ないと考えがちですが、被相続人が生きている間の関係性はあまり意味がありません。
そもそも兄弟姉妹はれっきとした法定相続人です(原則として親と子がいない場合)

法定相続、つまり何もしなければ配偶者が4分の3・兄弟姉妹が4分の1の割合で相続することになります。
たとえ現金がそれほどなく、相続財産が住んでいる家だけだとしてもです。

兄弟姉妹にも多少は遺すのだとしても、遺言書でその割合あるいは遺すものを特定しておく方が、後々ややこしくならないで済みます。

配偶者にすべて相続させたい場合は、遺言書でその旨書いておけば、兄弟姉妹には遺留分がないのでそれで済みます。

配偶者には遺留分がありますので、配偶者がその権利を使わないとき以外は、配偶者は相続財産の2分の1を相続できますので、遺言書を書いたとしても兄弟姉妹にすべて相続させるというわけにはいきません(たとえ配偶者とは別居していて、被相続人の面倒はずっと兄弟がみていたとしても)

相続開始の時点で、兄弟姉妹のひとりあるいは全員が亡くなっていたとしても、その兄弟姉妹に子がいれば代襲相続、つまり被相続人の甥や姪が相続人となります。

もちろんこれがすべてではありませんし、状況によってはこうならない場合もありますが、この辺りのことは一応頭に入れておいた方がいいと思います。

今日はこの辺で。

遺贈

今回は遺贈についてお話させて頂きます。

その前に、遺贈と死因贈与は違うものです。
死因贈与とは、あくまでも贈与者(あげる人)と受贈者(もらう人)との契約です。
贈与者の死亡によって効力が生じる贈与契約となります。

一方遺贈とは、遺言者が遺言によってその財産の全部または、一部を処分することです。
つまり遺言者の一方的な意思表示となります。
この二つは共通点が多いので、原則として遺贈の規定が準用されています。
性質上違うところがあるので、その部分は準用されません。
死因贈与については後に詳しくお話させて頂きます。

遺贈は、民法に定められた方式に基づいて行われる必要があります。
そして、以前にお話した遺留分減殺請求の対象になることもあります。
また、相続人以外の第三者に対しても行うことができます。
法人に対しても行うことができます。

遺贈の種類には、包括遺贈と特定遺贈があります。
包括遺贈とは、全部の財産または、全財産の分数的割合を指示して遺贈します。
受遺者は、相続人と同じ権利義務を持ちます。
消極財産(借金)も承継することになります。
その放棄と承認は3か月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。
相続人以外の第三者であっても、遺産分割協議に参加しなければなりません(包括遺贈の受遺者を交えずに遺産分割協議を行った場合はその協議は無効になります)

特定遺贈とは、遺言により特定の財産を贈与することをいいます。
債務を免除することもこれに当たります。
遺言者の死亡後はいつでも遺贈の放棄をすることができます。
ただし、相続人等に催告をされたときは、その期間内にその意思を表示しなければ、遺贈を承認したものとみなされます。

その他、負担付遺贈、条件付遺贈、期限付遺贈があります(包括遺贈か特定遺贈かにかかわりません)

今回はこの辺で。